2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これは、災害時の応急救護や情報収集、伝達、また物資備蓄などのかなめとなります。ここが機能しなくなったら大変であります。できる限り安全な場所へ設置すべきであります。 また、災害時に一人で避難することが困難な高齢者や障害者の方々、こういった方々がいかに安全に避難できる体制を整えるのか、ここも極めて重要な議論ではありますが、少子高齢化の中、支援が必要な高齢者がふえて、支え手は減っていきます。
これは、災害時の応急救護や情報収集、伝達、また物資備蓄などのかなめとなります。ここが機能しなくなったら大変であります。できる限り安全な場所へ設置すべきであります。 また、災害時に一人で避難することが困難な高齢者や障害者の方々、こういった方々がいかに安全に避難できる体制を整えるのか、ここも極めて重要な議論ではありますが、少子高齢化の中、支援が必要な高齢者がふえて、支え手は減っていきます。
土砂災害警戒区域に指定された場合、地域防災計画に、土砂災害に関する情報収集、伝達や避難経路、避難施設等の警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、ハザードマップなどを配布し住民への周知を行うなど、警戒避難体制を構築する必要がございます。当該区域では警戒避難体制に関する事項は定められていましたけれども、中津市はこれを地域防災計画に定めるよう準備を進めている段階だと聞いております。
○濱村委員 今おっしゃるとおりで、計画に定める事項としても、災害予防、あるいは情報の収集、伝達等々あるわけでございますが、それプラス地域にかかわる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、あるいは備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画というふうに定められています。 ただ、これは等というふうにあるわけでございますので、自治体によってさまざま幅があるというわけでございます。
その中で、おおむね、一つは、地域に係る防災施設の新設または改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防対策に関する事項、それから災害情報の収集、伝達、災害に関する予報または警報の発令及び伝達、避難などの災害応急対策に関する事項、それから災害復旧に関する事項など、さまざまなものが記載をされているところでございます。
消防庁では、東日本大震災の教訓や知見を踏まえまして、津波避難の取組の参考とするために、平成十四年に策定した津波避難対策推進マニュアル、これを平成二十五年三月に改訂し、地方公共団体に対し緊急避難場所や避難路等の指定、あるいは初動体制や情報収集、伝達体制の整備など、こうした津波避難対策について計画に定めるとともに、その取組の推進を図ってきたところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 当時は、情報の収集、伝達の関係で情報の滞り等が、遅滞があったということでこの覚書の改正につながったと認識をいたしております。 その後、非常に情報収集の成果、共有の迅速化、確実化などにおきまして連携や運用がなされるようになりました。
このため、今回の改正法案におきましては、施設管理者等に対し、あらかじめ火山現象に関する情報収集、伝達ルート、あるいは施設利用者の避難誘導体制などを定めた避難確保計画を定めておくことを義務づけたところでございます。
避難確保計画には、具体的には、あらかじめ、施設の従業員の体制、あるいは情報収集、伝達ルート、避難誘導方法などを定めていくことになります。 運用に当たりましては、計画作成の手引を示したり事例紹介を行うことなどによりまして、実務的な負担がなるべく軽減されるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
この地域防災計画の策定事項として明確に医療を位置付けてはどうかという御質問でございますが、地域防災計画では、情報の収集、伝達、予報、警報の発令、伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策に関することなどについて定めることとしております。
区域が指定されますと、市町村地域防災計画におきまして、土砂災害に関する情報の収集、伝達や避難に関する事項を定めることが求められます。 また、土砂災害特別警戒区域は、開発行為、それから建築を制限する区域でございまして、区域指定がなされますと、宅地分譲等の開発行為については許可が必要になるほか、居室を有する建築物については、土砂災害に対して安全な構造とすることが求められます。
○政府参考人（富永昌彦君） 総務省では、災害情報の収集、伝達や応急復旧を迅速、円滑に行うために必要となる通信体制を確保するため、災害対策用移動通信機器といたしまして、業務用無線、簡易無線、衛星携帯電話を備蓄し、被災した地方公共団体等に対して無償貸与しております。
平成二十四年三月末時点で、土砂災害警戒区域を有する市町村におきまして地域防災計画に例えば情報の収集伝達体制を定めている市町村は七一％となっておりまして、更に内容を充実させて実効性のある計画としていく必要があると考えております。
第一に、発災時における積極的な情報の収集、伝達、共有の強化についてであります。 市町村が被害状況の報告ができなくなった場合に都道府県が自ら情報収集のための必要な措置を講ずべきこと、国、地方公共団体等が情報を共有し相互に連携して対策の実施に努めなければならないこととしております。 第二に、地方公共団体間の応援に係る対象業務の拡大等についてであります。
第一に、発災時における積極的な情報の収集、伝達、共有の強化についてであります。 市町村が被害状況の報告ができなくなった場合に都道府県がみずから情報収集のための必要な措置を講ずべきこと、国、地方公共団体等が情報を共有し相互に連携して対策の実施に努めなければならないこととしております。 第二に、地方公共団体間の応援に係る対象業務の拡大等についてであります。
また、停電等によりまして通信等が全て断絶いたしまして、情報収集、伝達が次の日まで行えないということになります。次の日から数日間は、なかなか通信が戻りませんので、徒歩等での情報の収集が行われております。これから、日常からのコミュニティーというのが非常に大事ではないかなというふうに思っております。 発災から次の段階に移りまして、いろんな国あるいは県からの機関の活動が始まります。
結果として、我が国の安全への影響はなかったところであり、また、情報収集、伝達も含め、その対応についても基本的には的確に実施できたものと考えております。
先般、民間事故調ということでの報告書が公表されていて、その中で、危機対応に対する認識不足の問題や、情報収集、伝達のあり方、あるいは首相のリーダーシップのあり方等、官邸における原発事故対応に関してさまざま御指摘をいただいている、このように貴重な御指摘だとも思っております。
そういう多様な情報収集、伝達手段というものを確保していくことが大事だということで、これを報告書として取りまとめていくんですが、それだけじゃなくて、この場合は、災害への準備、それから初動、応急復旧、復興の各段階における、自治体がみずから実施すべき対応リストとしてチェックリストをつくっていきまして、その中でこうしたものがしっかりなされているかどうかをチェックしていくということもやっていきたいと思いますし
そこで、何点か質問いたしますけれども、今回の震災では、情報の収集、伝達に大きな問題が発生したという認識を私は持っております。その結果、必要な救援物資が必要な場所に届かない、こういう事態も発生したやに聞いております。 そこで、現在、各避難所との連絡体制はどうなっているんだろうかという点が一つ。
さらに、刻一刻と変化する状況に対して、現場が混乱を来さないよう、的確な情報収集と伝達が求められていますが、緊急時の情報収集、伝達についての御見解をお尋ねいたします。 次に、ワクチンの確保と救済措置についてお尋ねいたします。 既にワクチン接種が開始をされ、その副反応が報じられているところであります。
消防救急活動において消防救急無線は、情報収集、伝達、指揮、連絡等に使用されるものであり、消防救急活動には必要不可欠なものとなっています。現在アナログで運用されていますが、平成二十八年五月三十一日までにデジタルに移行しなければならないこととされています。しかしながら、今運用されているアナログの機器とデジタルの機器は互換性が全くありませんので、全面更新に多大な費用が掛かることになります。
また、消費者行政を十分に機能させるためには、滞りなく情報の収集、伝達を行い、迅速な対応を取ることが必要です。消費者安全法案においても、消費者事故等に関する情報の集約等の条項が設けられており、その実効性を確保するための体制が求められております。 そこで、情報の集約、分析、公表に至る体制整備を確実に図っていただくべく、総理の御所見をお伺いいたします。